会社と一口に言っても、「株式会社」と「持分会社」があり、持分会社はさらに「合名会社」、「合資会社」、「合同会社」に分かれます。

今後の事業展開などを踏まえた上で、事業形態を決める必要があります。
設立に関する様々なご相談から、手続の完了まで、当事務所が迅速かつ的確にサポート致します。

新会社法により、有限会社は株主総会の決議に基づき、商号を変更して株式会社になることができるようになりました。

その際、株式会社の設立登記と有限会社の解散登記を行う必要があります。

※従来の有限会社はどうなるの？？

ご安心下さい。有限会社を新たに設立することはできませんが、従来の有限会社は特例有限会社としてこれからも存続することができます。なお、商号は特に登記申請をすることなく、これからも 「有限会社」のまま使い続けることができます。

役員について就任、任期満了に伴う重任や退任、辞任、解任、死亡などの事由が生じた場合は、役員の変更登記をする必要があります。

また、登記している住所、氏名が変わった時も登記を変更する必要があります。

どのような登記をいつまでにしなければならないのか等、ご不明な点はぜひご相談下さい。